使い方
- 育休前6か月の給与（1か月の平均か、6か月の合計）を入れます。
- 育休の長さ（か月）と、そのうち産後パパ育休の日数を入れます。
- 出生後休業支援給付金の対象なら、チェックして日数を入れます。
- 月ごとの支給額と、育休の間の合計が出ます。
入力した数は送信しません。計算は、このページの中（ブラウザ）で行います。
支給額の計算
- 休業開始時賃金日額 ＝ 育休前6か月の給与（賞与を除く）÷ 180。2026年8月1日〜2027年7月31日は、上限 16,540円・下限 3,203円です。
- 1か月（支給日数30日）の支給額 ＝ 賃金日額 × 30日 × 67%（181日目から50%）。上限は 332,454円（50%は 248,100円）、下限は 64,380円（50%は 48,045円）です。
- 産後パパ育休（出生時育児休業給付金）：子の出生後8週間以内に28日まで、賃金日額 × 日数 × 67%（上限 310,290円）。この日数も180日に数えます。
- 出生後休業支援給付金（2025年4月から）：夫婦ともに14日以上の育休（父は出生後8週間以内、母は産後休業後8週間以内）を取ると、28日まで賃金日額 × 日数 × 13%（上限 60,205円）が上乗せされます。配偶者が会社員でない、産後休業中などの場合は、本人だけの取得でも対象です。
- 例（厚生労働省）：賃金日額10,000円なら、1か月 10,000 × 30 × 67% ＝ 201,000円、出生後休業支援給付金 10,000 × 28 × 13% ＝ 36,400円。
注意
- このページは、1か月を30日として計算しています。実際の支給単位期間は暦の1か月ごとなので、6か月目の終わりの数日が50%になるなど、少しずれることがあります。
- 育休中に会社から給与が出ると、給付が減ったり出なかったりします（このページは給与が出ない前提です）。
- 受け取るには、育休前2年間に雇用保険に入っていた月（11日以上働いた月）が12か月以上あるなどの条件があります。
- 保育所に入れないなどの理由があれば、子が1歳6か月・2歳になるまで延長できます。
- 上限・下限は毎年8月1日に変わります。結果は目安です。実際の額は、勤め先やハローワークで確かめてください。
出典
厚生労働省 リーフレット「育児休業等給付の内容と支給申請手続」（2026（令和8）年8月1日改訂版：賃金日額の上限16,540円・下限3,203円、支給上限額332,454円・248,100円・60,205円、計算例）。このページの計算は手元ツールが作ったもので、支給額を保証するものではありません。