使い方
- 「暦年課税」か「相続時精算課税」かを選びます。ふつうは暦年課税です。
- 1年間（1月1日〜12月31日）にもらった額を入れます。暦年課税は、父母・祖父母からの分と、それ以外からの分を分けて入れます。
- 贈与税、手取り、計算のしかたが出ます。
入力した数は送信しません。計算は、このページの中（ブラウザ）で行います。
暦年課税の計算
1年間にもらった額の合計から基礎控除110万円を引き、残りに税率をかけます。110万円以下なら贈与税はかからず、申告も要りません。
| 基礎控除後の課税価格 | 一般税率 | 特例税率（父母・祖父母から18歳以上の子・孫） |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | 10% |
| 300万円以下 | 15%−10万円 | 15%−10万円（400万円以下） |
| 400万円以下 | 20%−25万円 | |
| 600万円以下 | 30%−65万円 | 20%−30万円 |
| 1,000万円以下 | 40%−125万円 | 30%−90万円 |
| 1,500万円以下 | 45%−175万円 | 40%−190万円 |
| 3,000万円以下 | 50%−250万円 | 45%−265万円 |
| 3,000万円超 | 55%−400万円 | 50%−415万円（4,500万円以下）、55%−640万円（4,500万円超） |
- 例：父から500万円（18歳以上の子）→（500万−110万）× 15% − 10万 ＝ 48.5万円。兄から500万円 →（500万−110万）× 20% − 25万 ＝ 53万円。
- 両方あるとき：全部を一般税率で計算した税額のうち一般の分の割合と、全部を特例税率で計算した税額のうち特例の分の割合を足します（例：一般100万円・特例400万円 → 10.6万＋38.8万＝49.4万円）。
相続時精算課税
- 60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫への贈与で選べます。贈与する人ごとに選びます。
- 毎年、贈与額から基礎控除110万円（2024年から）を引き、さらに累計2,500万円の特別控除を引いた残りに、一律20%の贈与税がかかります。
- 贈与した人が亡くなると、もらった額（年110万円の基礎控除を引いた残り）が相続財産に足されて相続税を計算し、払った贈与税は相続税から引かれます。
- 一度選ぶと、その人からの贈与は暦年課税に戻せません。
- 例（国税庁）：2025年に1,610万円 → 1,500万円を特別控除して贈与税0円、2026年に1,890万円 → 1,780万円のうち残りの特別控除1,000万円を引いた780万円 × 20% ＝ 156万円。
注意
- 住宅取得資金・教育資金・結婚子育て資金の非課税、夫婦間の居住用不動産（おしどり贈与）の特例は、このページでは扱っていません。
- 暦年課税でもらった財産も、贈与した人が亡くなる前の一定の期間（2027年以降の相続から段階的に最長7年）の分は、相続税の計算に足されます。
- 結果は目安です。申告の前に、国税庁の確定申告書等作成コーナーや税務署で確かめてください。
出典
国税庁 タックスアンサー No.4408「贈与税の計算と税率（暦年課税）」（計算例：500万円で一般53万円・特例48.5万円、一般100万円＋特例400万円で49.4万円）、No.4103「相続時精算課税の選択」（計算例：1,610万円・1,890万円）。このページの計算は手元ツールが作ったもので、税額を保証するものではありません。